2011-08-09 第177回国会 衆議院 総務委員会 第26号
いわゆる地域主権改革関連法案第二弾ということになると思いますが、私がこの法案、第一弾、第二弾と見る中で、当初、民主党が、地域主権改革は一丁目一番地の政策だと掲げていた割には、どうも推進力が弱いというか、小さな議論になっているような気がして仕方がありません。
いわゆる地域主権改革関連法案第二弾ということになると思いますが、私がこの法案、第一弾、第二弾と見る中で、当初、民主党が、地域主権改革は一丁目一番地の政策だと掲げていた割には、どうも推進力が弱いというか、小さな議論になっているような気がして仕方がありません。
国と地方との協議は、これは実は今でも事実上やっているのでありますけれども、これをいわば法定化して、国と地方が法律に基づいて協議をする場があってもいいのではないかということで、既にこれに関連する法律案を昨年国会に提出しておりまして、これが継続審査になっております、地域主権改革関連法案ということで。
現在継続審議となっている地域主権改革関連法案については、鳩山政権のもとで出された地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け立案したものです。また、今国会に提出を予定している法案については、鳩山政権下の第三次勧告と福田政権下の第一次勧告を受け立案するものもありますが、第一次勧告の内容が民主党政権が目指す地域主権改革の方向性と一致しているために、そのようにしたものであります。
まず、現在継続法案となっております、地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務づけ、枠づけの見直しなどを盛り込んだ地域主権改革関連法案の早期の成立を目指します。 また、個別の課題につきましては、本年六月に閣議決定した地域主権戦略大綱で示した工程に従い、集中的かつ迅速に取り組みを進めてまいります。
地域主権改革関連法案の審議でございましたけれども、その法案が行おうとする義務付け・枠付けの見直し、大臣は非常にシャビーなものだというふうなお話がされました。シャビー、非常に瑣末なものといいますか、そういう御評価であったというふうに理解をしているわけでございますけれども。この度大臣に就任されて、今度自ら先頭に立って地域主権改革を進めると。
まず、現在、継続法案となっている地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務付け・枠付けの見直し等を盛り込んだ地域主権改革関連法案の早期の成立を目指します。 また、個別の課題については、本年六月に閣議決定した地域主権戦略大綱で示した工程に従い、集中的かつ迅速に取組を進めてまいります。
今回、二〇〇七年の国政に挑戦する大きなきっかけとなったのも、実はこの地域主権改革関連法案に示された趣旨であり基調理念である、そのことが私自身の国政への挑戦のきっかけとなりました。